弁護士を通して交通事故の示談をする

今年の冬に通勤していましたが、信号待ちをしており停車していたのですが後ろから車に追突されました。当時は路面が凍結しておりスリップしてブレーキがかからずに追突してしまったとの事でした。すぐに警察を呼んで状況などを確認してもらいました。次の日に首の痛みを感じて整形外科を受診したのですが、頸椎の捻挫と診断されました。全治3カ月と診断されて通院する事になりました。すぐに相手方の保険屋さんから連絡がありその後も一週間に一回の頻度で電話がかかり体の状態などを聞かれました。2日に一回の頻度で通院して3カ月が経過し、治療も終了になりました。示談金の話を出されてその額を見た際にあまりの低さにおどろき反論したのですが聞いてくれずに弁護士に相談する事にしました。交通事故の相談を無料でしてくれる相談所があり活用しました。すると1週間もたたないうちに向こうの保険会社から連絡が来て示談金の見直しがされて金額は2倍となり驚きました。

交通事故が起きた後の示談と弁護士

交通事故にあってしまうと怪我をしていればそれも大変ですが、その後に被害者と加害者が損害賠償について話し合う示談というものが必ずあります。万が一自分の身に起きてしまったときのために今から知っておくべき大事なことです。先に簡潔に述べると加害者がこれだけの損害賠償金を払いますと約束し、被害者は今後その賠償金以外のお金を請求しないと約束するということです。そして保険などが絡んでくると保険会社の専門の人や弁護士といった人たちも示談をサポートします。弁護士がでてきてもほとんどの交通事故では裁判にまでいたるということはほとんどありません。そしてこの話し合いは一回決まってしまうとそれ以降は変えられないものなので、慎重に進めていく必要があります。金額は決まっているわけではなく、自由に決めることができてしまうのでお互いが納得する金額を話し合わなければなりません。

交通事故において示談強要等での弁護士依頼について

交通事故などのさいにおいては、加入をしている自動車保険会社によっては事故時での示談自体を大変厳しく禁止しているところもあります。それは事故時での一方当事者や加害者などが示談行為を通じて、双方が加入している保険会社へ事故での事実とは違う虚偽の証言などをして保険給付金を騙し取る事態も有り得るからです(保険法55条1項及び2項第2号等)。しかし、それにも関わらず事故現場では示談を強要してくる加害者や相手当事者などがいるようです。そうした事態を想定したうえで、保険商品そのものに選任弁護士をつけている保険会社もあります。自動車保険の商品の中では、こうしたサービスのあるものがよいのかもしれません。相手当事者や加害者などから、金銭供与あるいは威嚇、脅迫、強要などでの示談の催促を受けたりした場合には、どうしても警察や行政への依頼だけでは限界があります。そうした場合において、こうした弁護士選任付の自動車保険商品が一番といえます。

初回相談料無料です。土日祝日・夜間も事前予約にて対応。 保険会社は提示額を低く見積もっている場合が多い為、解決時の賠償金が増加することがあります。 突然の交通事故の時も、私たちが保険会社との示談交渉のサポートを致します。 関東近県以外の都道府県も出張対応いたします。 弁護士費用は後払いでかつ明確な基準、受傷直後の被害者の方、後遺症認定前の被害者の方にも対応いたします。 交通事故の示談交渉は弁護士にお任せください